情報商材判定 破産寸前から月収1000万円までの道のり！

【インフォプレナー】株式会社インタービジョン（小林将次）
【価格】35,800円

この情報商材も悪名高い。
問題点は大きく二つ。
�@セールスレターと商材内容の乖離、虚偽。
�A返金保証の詐害性。

この情報商材は情報起業するためのノウハウ書、即ち商材を作り、マーケティングを行い、販売をするという一連の手法を説明したものですが、セールスレターで約半分近いスペースを割いて消費者に売り煽っている以下の文言(以下セールスレター引用)

■明日からでもネットで稼げる方法があるのです。

■恐らく、あなたが今、「情報起業で成功したい！」と思いながらも、あなたが行動出来ないのは、「資金」に余裕が無いことが理由だからではないですか？
情報起業するのに、資金はほとんど必要ありませんから大丈夫ですよ！
しかし、何をするにも資金がないと不安ですよね。私もそうでした。
マニュアルでは、まず、最初の段階として、数万円〜数十万円を稼いでいただきます。この最初の段階では、情報起業で稼ぐのではなく、ある方法による、資金の作り方をお教え致します。最初の、数万円〜数十万円を稼ぐ段階では、商材も、ホームページも必要ありません。
つまり、何も必要ないんです。しかも、１日１０分程度の作業です。正直、この作業を増やせばこの方法だけで、月収５０万以上も可能です。それほど、凄い方法なんですよ。

■第１段階では、情報起業の資金を稼いで頂きます。数万円〜数十万円この段階では、商材も、HPも何も必要ありません。第１段階 資金作り数週間で、数万円〜数十万円稼ぐ裏技とは？この方法は、ある大企業が運営する●●を利用して稼ぐ裏技です。３０分程度で作業完了しますので、３０日間ほったらかしにしておいてください。後は、自動で稼げますから！

■明日から、数万円〜数十万円稼ぐ裏技とは？この裏技は、前日に１０分程度●●をするだけで、翌朝には数万円〜数十万円稼げてしまいます。

(引用以上)

「いったい、どんな内容なんだっ!!」
情報商材の世界に免疫のないウブな消費者なら、気になって仕方ないところでしょう。

こんなインチキ情報商材買う必要はありません。4行で種明かしをします。

�@オークションで情報商材をアフィリエイトで出品する、1年ほど前に流行した手法。
�Aメルマガ広告を使って情報商材をアフィリエイトするという今時、広告費をペイする事が極めて難しい且つ何の捻りもない方法。
�Bリードメールでアフィリエイトをするという、これまた単純な方法。

●ここで例に挙げられているのは以下のメルマガである。
忙しいあなたの代わりに新聞読みます
経営コンサルタント がんばれ社長！
牧野真の情報起業家研究会

●メルマガ広告のサービスとして以下が挙げられている。
E-LENT
マガ・クリック
アクセスプラス

●リードメールは以下が挙げられてる。
流石メール
キングオブリードメール
GetMoney!
おトクメール
500Ｐｏｉｎｔ.ｎｅｔ
Cassy
西成広告電信
プライズ・プライズ
天空
GloryMail
eライフナビ.net
Tropical Mail

何も必要ない、資金の作り方を教えると豪語するセールスレターの答えがこれである。広告もリードメールも資金が掛かるのだから、資金がない購入者が実践できるはずがない。
セールスレターを信じて購入した客はPDFを開いた瞬間に途方にくれるという仕組みだ。

「ある大企業が運営する●●を利用して稼ぐ裏技です。３０分程度で作業完了しますので、３０日間ほったらかしにしておいてください。後は、自動で稼げますから！」の●●とは「アフィリエイト」のこと。(脱力!!)
全く馬鹿らしい、誇大広告を通り越して立派な虚偽広告。騙し広告である。

本商材の肝である「短期間で誰の力も借りず情報起業できる方法」は大きく分けると二つのノウハウから構成されている。

�@他人の情報商材をネタをパクッて情報商材を作り上げる方法
�Aその分野の専門家に会いに行き、インタビューを取り、それを録音しライターに渡して情報商材に仕上げる方法。

�@の方法の核心部を情報商材から引用する。(以下引用)

情報商材のジャンルを問わず、無限に作成できる裏技

アイデアを吸収して情報商材を作成
アイデアを吸収するとは、他人のノウハウで情報商材を作ると言うことです。もちろん、他人の商材のコピー、盗作、転売は違法行為ですよ。しかし、ある方法を使えば、他人のノウハウをあなたの情報商材にできるのです。
著作権法では、「他人が作成した文章は著作権で保護されます」ですのでこの文章をコピーして、販売や公開することは完全に違法行為ですが、その文章のノウハウやアイデア自体は著作権では保護されませんここが非常に重要なポイントなのでもう一度言います文章のノウハウやアイディア自体は著作権では保護されません
つまり、著作権法は、「表現」を保護するものであって「アイデア」を保護するものではないのです。他人が作成した文章自体には法的な効力があるため、コピーはできませんが、作成した人の頭で浮かんだアイデアやノウハウ自体には法的効力が発生しないのです。わかりやすく言うと、「作成された文章」と「その文章のノウハウ、アイデア」は全く別物なのです。

ですので、もしあなたが他人のノウハウ、アイデアをあなた自身の手で情報商材にすれば、それは正真正銘あなたの作成した情報商材となるのです。つまり、あなたがこの方法で情報商材を作成すれば、ノウハウを持っている人を探したりする必要はありません。もうすでに完成しているノウハウ、アイデア、情報をあなたの物にしてしまいましょう。特許や他人が作成したデータ（エクセルデータなど）は除きます。今、インターネット上はありとあらゆる無料情報や有料情報がありますが、これらは全てあなたにとって宝の山なのです。これら全てから
ノウハウ、アイデアを吸収すれば、それだけで簡単に情報商材ができてしまうのです。

難しそうですか？そんなことはありません、この方法に必要な技術は、「読書感想文」が書ければＯＫです。
とにかくこの方法は凄く簡単で、あなたの努力しだいで無限に情報商材が作れます。
情報起業家のライバルを味方にする情報起業で成功している人はどんどん増えています。あまりにも成功者が増えすぎると、ライバルが多くて成功するのが難しいとお思いでしょう。そんな事はありません。ライバルが多ければ多いほどたくさんの売れる情報商材が作れます。ライバルのアイデアを吸収して情報商材をどんどん作りましょう。
転売は著作権法に違反しますから絶対に行ってはいけません。

(引用以上)

程度によっては明らかな違法行為である「脱法」解釈を開陳しているに過ぎないこの部分が本商材の肝中の肝。
購入者はこんな与太話に大金を払っているようなものだ。

ちなみに�Aの方法は、菅野一勢氏の著書「月収１５万円のフリーターが、たった５ヶ月で１６００万も稼ぎ出した！失敗しようがない情報起業成功法！」のほぼ焼き直し。
著者の小林は自らの薄汚い商材作成ノウハウを実践して、自らの商材の約半分を書き上げた。
小林という男は、何と厚顔な男なのでしょうか。

それにしても、インフォトップ上位をここ数ヶ月定位置としてきた同情報商材が、インフォトップ取締役菅野一勢(役員としての本名　菅野秀彦)の情報商材の焼き直し・・・菅野氏は知らないのか、それとも懐が広いのか、盟友関係なのか。

そして、見過ごせない問題はインフォトップの規約第11条(禁止行為)19項「インフォプレナーにおいて、第三者の模倣が多くオリジナリティが見当たらない情報コンテンツを販売する行為」同7項「著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権、その他法律上の権利ないし保護に値する権利の侵害、あるいは関連する法規に違反する行為 」 に違反する商材作成方法を励行する情報商材を延々販売し続けていることです。
上記の規約は、著作物の販売サイトとして、著作権を保護する主旨から定められたものですが、当のインフォトップが、他人の著作物の「パクリ」を推奨するノウハウを半年以上にわたり、数千人に売り捌いてきたことは、著作物を取り扱う事業者としてのモラルが問われる重大な背信行為ではないでしょうか。

規約とは契約です。

インフォトップへ出品するインフォプレナーの中には、
「インフォトップは規約で模倣商材を排除すると約束してくれているからインフォトップへ出品しよう」と、インフォトップの規約を信じて、ＡＳＰとしての取引先として同社を選択している人もいるのです。
代表取締役の高浜憲一氏は、著作物の販売で飯を食う会社として、そして、10万人以上の顧客と5万人のアフィリエイターを抱える事業者として、自らが定めた規約を、自らが守るということを襟を正して行なっていただきたい。

インフォトップは商材内容、そしてセールスレターの内容審査を旧来の取り扱い情報商材にも適用して進めていると発表しました。発行人の権利を脅かし、不利益を及ぼす恐れの有る情報商材を詐欺まがいの販売サイトで売り続けさせることをいい加減止めさせませんか？

規約第11条14
「消費者の判断に誤解を与える行為、または消費者の判断から好ましくないと弊社が判断する行為 」を適用し、早期に販売を中止するのが筋では？

また、同社はセールスレターのみならず、返金制度においても詐術的な手法、広告表現を用いている。
同社のセールスレターの返金保証に関する記述は以下の通り。

「■保証２　全額返金保証　あなたが、６０日間の完全サポートを受けられたにも関わらず、稼ぐことが出来ない場合、ご購入時の価格で全額返金いたします。あなたが、返金希望するにあたって、返金の理由も一切聞きませんし、わずらわしいやり取りをすることもありません。」

これを見れば、和佐大輔氏のネットビジネス大百科同様の、実にわかりやすい無条件返金が保証されているかのような説明だ。ところが、下には小さい文字で「返金保証＆追加サポートについてはこちらをご確認ください。」のリンクがある。
しかし、これは当初販売していた中にはこの文言は無かった。

(以下セールスレター引用)

「返金保証＆追加サポートについて以下のような流れになります。

マニュアル通り６０日間実行(３０日間メールサポート)
　　↓
万が一稼げなければ追加サポートの申請
　　↓
６０日間サポート開始（電話&メールサポート）
　　↓
６０日間サポート終了
　　↓
最終結果確認(３０日間)
　　↓
全額返金

�@当方が提供するマニュアルに忠実に従い「６０日間」実行しても、万が一稼ぐことが出来ない場合には、すぐに弊社までご連絡下さい。販売促進の追加サポートをさせて頂きます。

�A販売方法などを実際に拝見させていただき、構成・提案・改修を含めて個別に６０日間完全サポート(メール＆電話)いたします。

�B６０日間の追加サポートを終了して、３０日後の最終結果確認時に、万が一稼げていない場合、ご購入時の価格で全額返金いたします。ご請求から１週間以内にご指定の銀行口座にお振込いたします。」
　　
(引用以上)

当然この表示が掲示される前、推定で9月以前の購入者にはこの条件は適用されない。これが法律的な解釈です。

この悪質情報商材の発行人、小林将次はその点についての問い合わせ、取材にも完全無視を決め込んでいる豪傑だ。恐らく小林はこの情報商材で儲けるだけ儲けて、金を掴んで逃げるつもりなのだろう。はじめから返金の意思等ないに違いない。

これが立証できれば、刑法第２４６条、詐欺罪の成立です。
逃げる奴は追う。逃がしてはいけない。